投稿日: 2024年10月03日 家族葬費用の実際
コロナ禍以降主流になったともいえる家族葬ですが、広告などに記載の金額と実際の費用の差が大きい、中には葬儀社とのトラブルになるケースもあるようです。
ここでは差が発生する要因を掘り下げていきます。
1. 価格競争が激しくなり集客のために安く見せる
これはどのサービス・商品・業界でも有ることですが、価格競争が激しくなるとアイキャッチ的な意味での表示価格を下げて広告するようになります。家族葬については最低限のプランを表示し、プランや参列人数によっては金額が異なることも少なくありません。
ただ中には悪質なものもあり、祭壇費用のみを掲示し隅に小さく「祭壇のみの費用」と書くものもありました。
価格をみにくる人は葬儀にかかる費用を知りたいので、アイキャッチ的に祭壇のみの価格を表示されるとそれが葬儀費用とイコールと勘違いをすることがあります。
2.互助会に入っていたがいざ葬儀となったら多額の追加費用が発生
互助会のプラン内容が限られている
互助会の積立プランは、基本的な葬儀サービスの一部をカバーするものが多く、すべての葬儀費用を網羅しているわけではありません。
積み立て金は、例えば葬儀会場の使用料や基本的な葬儀用品（棺や祭壇など）には使えることがありますが、基本的な用品やサービス以外のものやオプションはカバーされないことが一般的です。
例えば、通夜や告別式での装飾や、葬儀の進行に必要な人員、遺影の作成、返礼品、料理など、多くの要素が別途料金として請求されます。
互助会の積立金は主に「葬儀のベースとなる部分」に充てられるため、実際に葬儀を行う際には、その他の多くの要素に対して費用が発生します。
積み立て金は物価上昇に対応していない
互助会に加入して長期間積み立てを行っている場合、契約当時のプラン金額は現在の物価や市場価格に対応していないことがあります。
葬儀業界も他の業界と同様、年々費用が上昇しており、葬儀にかかるコストが積立金の価値を超えることがあります。このため積み立てていた金額では、当初予定していた内容を全て賄うことができず追加料金が発生します。
互助会の積立金の一部は手数料や管理費に充てられる
互助会の積立金の全額が葬儀費用に充当されるわけではなく、一部は互助会の運営費や管理費として差し引かれています。
つまり積立金の全額が実際の葬儀サービスに使用されるわけではなく、手元に残る金額が少なくなるためその差額を補うために追加費用が必要となります。
3.基本プランと追加費用
多くの家族葬プランでは、広告に掲載されている金額は「基本プラン」の価格です。しかし葬儀に必要な全てのサービスがこの基本プランに含まれているわけではありません。
たとえば遺体の搬送費用、安置場所の費用、通夜や告別式で使用する装飾品、会場のグレード、火葬場の費用などは別料金として請求される場合があります。
広告に表示される価格は最低限のプランであり、実際に選ぶオプション次第で金額が大きく変動する可能性があります。
4.追加の葬儀サービス
広告には通常基本的なサービスだけが記載されていますが、実際には追加のサービスが必要になることが多いです。
たとえば遺影の作成、メモリアルDVDの作成、会葬礼状や返礼品、料理や飲み物の提供など、葬儀の規模や内容に応じてオプションが追加されることがあります。
これらはご家族の希望に基づいて選ばれるため、最初に提示される基本料金に含まれていないことが一般的です。
5.人数による変動
家族葬は一般的に小規模で行われることが多いですが、実際の参列者の人数によって費用が変わる場合があります。例えば、料理や飲み物、返礼品の費用は参列者の人数に比例して増加します。少人数の想定で提示された広告料金と比べて、実際に人数が増えた場合は、その分の追加費用が発生します。
6.火葬場の費用やタイミング
火葬場は多くの場合支払先が葬儀社と異なりますので火葬費用は別途となります。
特に公営の火葬場の場合火葬費用が無料または低価格である場合もありますので、一般的には火葬場の利用料が別途かかります。
7.運搬や安置の追加料金
葬儀前の遺体の運搬費用や、安置する場所に関する費用も考慮に入れる必要があります。
自宅での安置が難しい場合や、火葬場が混雑するなどして葬儀会場に長期間安置する必要がある場合には、これらの費用が追加で請求されることがあります。また、複数回の搬送が必要な場合は、その分の搬送費用が上乗せされたり、搬送距離が葬儀社の基本規定を超える場合にも搬送費用が上乗せされることがあります。
まとめ
家族葬の広告に記載されている料金は、あくまで基本的なプランの金額であり、実際の葬儀費用はそれに追加されるオプションやサービスによって大きく異なることがあります。
葬儀会社と事前にしっかりと打ち合わせを行い、追加費用やオプションを明確にしておくことが、最終的な費用の差異を抑えるポイントとなります。
葬儀の準備を進める際には、広告の金額だけに依存せず詳細な見積もりを確認することが重要です。